人工知能を用いた特許審査シミュレーションシステムを開発する株式会社ゴールドアイピー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO　白坂一）は中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第9条第1項の規定に基づく経営革新計画を策定し、東京都から承認を受けました。

経営革新計画は新たな取り組みによる経営の向上にチャレンジする中小企業を支援することを目的とした、東京都の施策の一つです。都から承認を得た企業には様々なフォローアップ支援が提供され、政府系金融機関の低利融資や信用保証の特例、設備投資減税等の支援処置などの対象となります。

今回、経営革新計画の承認を受けた（株）ゴールドアイピーは人工知能を用いた特許審査シミュレーションシステム『IP Samurai』を開発・運用しています。『IP Samurai』は発明内容(新しいアイデア)をテキストボックスに入力するだけで、特許分類付与から先行技術調査→発明の内容理解・認定→特許登録可能性のランク付けまでを行うことができ、今年4月には、申請する発明の優位性や独自性を米国特許と比較して判別するα版を開発、そして12月には日本特許公報を解析可能とするβ版の販売を予定するなど、承認の背景には従来の特許調査webサービスとは異なるアプローチで開発された『IP Samurai』の技術的革新性などが評価されています。

今回の承認を受けゴールドアイピーの白坂一CEOは、海外展開へ向けて主幹ビジネスである『IP Samurai』の精度向上と販売戦略の強化を図り、事業ミッションである人工知能を用いた、特許関連業務のプラットフォーム構築を目指していきたいとコメントしています。

「現在弊社は今月に日本特許に対応したβ版、来年5月に正規版の発売を控え、システムの精度向上と販売に向けたサービスの強化に取り組んでいます。今回の経営革新計画承認を受け、検索精度の向上に加えて海外展開を視野に入れた他言語検索サーバの構築にも着手できると考えています。これを機に日本の知財戦略を加速させるIP Samurai事業を、官民一体となって推進していけたら幸いです。」（白坂一CEO）

​ユーザーの特許調査の負担を大幅に削減することを可能にする世界唯一の特許審査シミュレーションシステム『IP Samurai』。2018年4月に英語版(α版)がトヨタ自動車株式会社のグループ企業であるTTDC(トヨタテクニカルディベロップメント株式会社)を始め9社と契約しており、12月には日本特許公報β版を販売する予定です。また、特許庁の知的財産インテリジェンスサービス内でも『IP Samurai』の無料版が開放されており、現在約250人が『IP Samurai』を利用しています。