人工知能を用いた特許審査シミュレーションシステム『IP Samurai®』を開発・販売する株式会社AI Samurai(エーアイサムライ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長 白坂一)は、この度、AI搭載型の類似特許文献評価システム『AI Samurai®』正規版を2019年8月1日に販売を開始いたします。

2019年8月1日にAI搭載型の類似特許文献評価システム『AI Samurai®』正規版 を販売します。

大阪大学発のベンチャー企業である株式会社AI Samurai (エーアイサムライ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長 白坂 一)は2019年8月1日より人工知能を用いた類似特許文献評価システム『AI Samurai®』正規版を販売します。株式会社AI Samuraiが開発したAI搭載型類似特許文献評価システム『AI Samurai®』は発明内容(新しいアイデア等)をテキストボックスに入力するだけで、AI(人工知能)が特許分類付与・先行技術調査・無効資料調査・クリアランス調査を行います。『AI Samurai®』は発明の内容を理解し、特許分類の推定、類似特許の検索・分析処理を実行し、最終的に類似度を出力し、独自にランク付けすることで、従来、研究者や企業の知財部・開発部が数週間要していた調査が数分で完遂することができます。『AI Samurai®』を活用することで特許関連業務の時間やコストが大幅に削減できる画期的なシステムです。また、2019年3月には(株)AI Samuraiは製品の機能や事業性が評価され、一般社団法人電子情報技術産業協会 (JEITA)が主催する「JEITAベンチャー賞」に選出されました。

『AI Samurai®』 に搭載する新機能

『AI Samurai®』は、ユーザーインターフェースを更に使い勝手の良いデザインに一新し、プロトタイプ版で提供していた、日米特許公報データベースの先行技術調査、無効資料調査、クリアランス調査に加えて、ユーザーの知的財産創出を一層の活性化を図る、新たな以下の3つの機能を搭載します。

新機能①『ラーニングサーチ機能』（学習再検索機能）

先行技術調査と無効資料調査において、AIが出力したクレームチャートに、ユーザーの評価を与える機能を追加しました。ユーザー評価を行うことで、再検索時にユーザー評価を反映した類似特許を選定します。検索を繰り返すほど精度向上が可能となり、評価内容は定期的に集約してアルゴリズムの更新に活用するため、従来にない高精度な文章検索を実現します。

新機能②『知財戦略MAP』（IPランドスケープ）

先行技術調査機能の調査結果を技術領域ごとに分けて、クレームの有効性・無効性や権利行使できる範囲をプロットします。キャラクターや城を使ってマッピング化し、ゲームをするような感覚で、自社の知財事業状況を擬人化したキャラクタにより具体的に可視化し、出願状況を俯瞰して把握することができます。これにより従来より手軽な知財戦略計画の立案を目的としています。

新機能③『発明者日記』（調査履歴一覧）

入力内容やAIの判定結果を日付ごとにリスト化します。ユーザーのメモも併せて保存できるので、過去の調査内容を容易に確認できます。

「この度、『AI Samurai®』をリリースする運びとなり、大変嬉しく思っています。日頃から『AI Samurai®』を応援くださっているパートナー企業様、共同開発をしてくださっているアカデミック関係者の皆様をはじめ、これまで関わってくださった方々に深く感謝しております。今後もデータベースの拡充やAIアルゴリズムの研究、新機能の追加と、更に使い勝手の良いシステムを目指してます。『AI Samurai®』はゲームに近い感覚で特許調査ができる製品をコンセプトにしており、知的財産部の調査部員や研究開発部門の発明者の方々が気軽に発明アイデアを評価できるシステムを目指しています。お客様の負担軽減や高品質な調査を支援することで、優れた発明の知財創出を一層加速させ、日本の知的産業の発展に貢献してまいります。」
（代表取締役社長兼CEO　白坂一）

「『AI Samurai®』では、すでにご利用いただいているユーザー様の声を反映し、先行技術調査、無効資料調査、クリアランス調査の各機能がより使いやすくなりました。更にラーニングサーチ機能や知財戦略MAPなど、新たな機能が加わり、これまで以上に企業様の知財立案をサポートできるシステムになっています。今後もアルゴリズムの更新や、新機能の搭載、データベースの拡充等、日本の知的財産に貢献できる人工知能技術とサービスを追求してまいります。」
（取締役CTO　三上崇志）

昨年4月に米国特許公報搭載の『IP Samurai®』α版、昨年12月に日本国特許公報搭載の『IP Samurai®』β版を発売し、これまではプロトタイプとして大企業を中心とする約25社に限定してライセンスを供与していました。
また、先月25日から特許庁Website「知財インテリジェントサービス」において、日本特許公報版無料アカウントを公開しています。