歯科医師業界を例に挙げると、患者さんは歯が痛くなったとき、どの歯医者に行くべきか迷いますよね。
このような普段専門家と関わりを持たない人々を“専門家難民“といいます。
今の世の中は多様性が増し複雑化しており、専門家でなければ解決が困難になってきております。弁理士業界から”弁理士難民”をなくしていきたいと思います。
未だにどこの事務所においても、出願権利化系ですら、それに強い弁理士の数が十分ではない印象もあります。

:専門家難民をなくしていくことが自分の使命だと考えている正林先生。
白坂CEOはAI Samuraiを活用することで、先行技術調査にかかる時間や人件費などのコストを削減できるのではないかと指摘するでござる。

白坂: 歯医者の例えは斬新ですが分かり易いです。我々は、AI SamuraiというAIシステムを提供しています。今までの利用実績からコストという文脈では、クライアント様に確実な貢献ができていると考えています。ただし、AIに出来ることには限界があることも肝に銘じています。そこで、AIと弁理士が各々得意とする分野を上手く活用することにより、発明して先行技術調査は行ったけれども、その後、どのようなアクションを取ったら良いか分からないといった、”弁理士難民”の方々を少なくすることが出来るのではとないかと思っています。

正林:それは面白いですね(笑)。イノベーティブ企業のあるべき姿は、如何にイノベーティブなことに時間が費やせていくことだと思います。中でも特許調査は、難解な検索式を作成しなければならないため、本当に労力がかかります。
本来ならば、ドラフティング能力や発明抽出能力が優れている弁理士はそのことに時間を費やせれば良いのですが、現状それが出来ていません。これは弁理士事務所の構造的な問題ですが、所属弁理士が調査、鑑定などの補佐業務に時間を取られてしまい、その結果、明細書作成の質をあげるために量をこなすことが十分にできていないのです。
力のある弁理士は出願権利化業務に特化できればいいのですが、先にあげたようなサポート業務に時間が取られてしまい、本来の出願権利化業務に時間を割けないんです。つまり、せっかくの競争優位性がある知識を活かせないんですね。これが、出願権利化系の強い弁理士が中々でてこないと言われる理由の一つだと考えています。これは、イノベーティブ行為の大きな弊害だと私は考えていますよ。そういう点では、AI Samuraiのシステムを活用して、弁理士にとってイノベーティブな活動ではない業務の負担を軽減してくれればそれはとても有意義なことだと思います。

白坂: AI Samuraiシステムの精度が安定化してくると、発明を考えるレスポンススピードも上がると思っています。それにより、特許業界で出願書類を作成する弁理士をもっと増やしていければと考えています。

正林:その通りです。AI Samuraiシステムは、専門家に磨きをかけることには大いに役に立つと思うし、それは、将来的には中小企業の育成にも貢献できるのではと思います。中小企業からすれば、AI Samuraiのシステムを使うことによって、本来知財部が行うべき高コストなクリアランス調査等は瞬時に結果を出すことができます。我々弁理士としては、まずAI Samuraiシステムを使い、発明が確立された状態で相談を受けた方が合理的ですしね。企業ではグローバル化が進められており、グローバル化に後れを取るとこれからの企業競争を勝ち抜くことはできないと思います。

白坂CEO:そういう点では国際的な目標として、持続可能な開発目標(SDGs)が掲げることは徐々に周知化されています。多くの企業では、期限までにSDGsの目標を達成するためには数多くのイノベーションの活用が不可欠と考えられています。そのため、イノベーションと表裏一体ともいえる知的財産はSDGsと強い関連性があると思います。

:最後に、知財業界の革命家として、SDGsはどのようにして持続可能な開発目標を成し遂げていくのか話を聞いてみたでござる。

SDGsへの取り組みについて

白坂:先を見たSDGsを考えていかないと発展性が弱くなってしまいますね。知財の観点で日本が欧米に勝つためにはどうすれば良いですか。

正林:SDGsの大事なポイントは継続性だと思いますが、発展についても真剣に考えた方が良いと思います。SDGsで大事なことは、発展しながら継続するということだと思います。成長とは一致していないところがあります。
最後はモノづくりが勝つと思います。欧米では、カネづくりの考え方が主流であり政府が研究に補助金を多く費やしております。これに対し、日本はモノづくりが重要だと思っており研究費が多くかかります。カネづくりは文系の考え方で、モノづくりは理系の考え方だと思います。
日本もアメリカの良いところを見習い、モノづくりにより補助金を割いてカネづくりにつなげていければ良いと思います。その間にいるのが弁理士です。弁理士は、文系と理系の両方の知識が備わっております。実際にモノを作っている人がいなければ何も始まりません。文系・理系の融和で競争力をつけていくのが良いと思います。

:日本における特許出願件数の伸び悩みや、“弁理士難民”の問題などいろいろな問題が知財業界にもあるのでござるな。弁理士さん達がよりイノベーティブな活動に時間をさけるように、そして日本の国際競争力に少しでも貢献できるように、拙者も頑張っていきたいでござる!
今日は知財の革命家正林先生と貴重なお話を聞けて光栄だったでござる。正林先生、ありがとうでござる!

1 2