AI Samurai Slash利用規約

株式会社AI Samurai(以下、「当社」という)によるAI Samurai Slash(以下、「本サービス」という)の提供にあたって、利用者は本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。

  1. (サービスの内容)

    1. 本サービスには、特許審査シミュレーションサービス「AI Samurai」による、以下の業務を含みます。
      • 先行技術調査
      • 無効資料調査
      • 前二号の業務における「AI Samurai」への入力補助
  2. (契約の成立)

    1. 本サービスに関する契約は、利用者の電子メールその他webから取得の調査依頼書からの調査申込に対する、当社から電子メール、電話又はFAX等によりAI Samuraiへ入力する発明の内容(以下、「入力クエリ」という)の確定を認識した旨の通知をもって、成立したものとします。
  3. (納期)

    1. 第2条に定める契約成立日を起算日とし、先行技術調査については契約成立日を含む3営業日以内、無効資料調査については同10営業日以内を納期とし、当社は、納期までに各調査の結果を書面又は電磁的記録にて納品するものとします。営業日は弊社営業日とします。
      なお、同時に複数件の申込があった場合、利用者の希望する調査内容に関して質問及び確認が必要となる場合、特許専門家による個別相談を希望される場合の納期は個別に協議のうえ決定させて頂きます。
    2. 第1項の納品をもって、本サービスに関する当社の業務の完了とします。また、当社は、納品後であっても弁理士の紹介はご要望に応じて実施致します。
  4. (利用料金)

    1. 本サービスの利用料金は、当社所定の本サービスに関する料金表の記載に従い算定されるものとします。なお、かかる料金表と異なる料金が記載された当社と利用者との間の書面(見積書、発注書等を含みます)による合意が存在する場合は、当該合意が優先するものとします。
    2. 利用者は、利用料金に消費税を加えた金額を、当社が別途定める方法により、納品日を含む月の翌月末までに支払うものとします。なお、利用者は、当社が定めた支払期日を経過しても支払いが行われない場合は、遅延損害金として、年14.6%の割合で計算した金額を当社が定める方法により支払うことに同意するものとします。
  5. (秘密情報の取扱い)

    1. 本規約において、秘密情報とは、本サービスに関連して、一方当事者(以下「開示当事者」といいます)から他方当事者(以下「受領当事者」といいます)に対して、書面(電子メール及びWEB入力によるものを含みます)、口頭、記録媒体等の方法により提供された、利用情報(利用者が当社に提供した発明等の内容を含みます。以下同じです)、口頭若しくは書面で秘密情報である旨明示された情報、その他合理的に秘密情報と解される全ての情報を意味します。ただし、秘密情報には次の各号の情報を含まないものとします。
      • 開示を受けた時点で既に受領当事者が了知していた情報。
      • 相手方から開示された秘密情報によることなく、受領当事者が独自に開発した結果取得した情報。
      • 開示を受けた時点で、既に公知となっていた情報。
      • 開示を受けた後に、受領当事者の責めによらず公知となった情報。
      • 受領当事者が秘密保持義務を負わない正当な権限を有する第三者から適法に入手した情報。
      • 開示当事者が秘密情報としないことを同意した情報。
    2. 受領当事者は、秘密情報を、事前に開示当事者の承諾を得た場合を除き、第三者に開示してはならないものとします。ただし、当社は、本サービスの提供又は利用のために必要な範囲で、当社の役員及び従業員、並びに弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等のアドバイザーその他守秘義務を負う者に対し、秘密情報を開示することができるものとします。
    3. 受領当事者は、秘密情報を、本サービスの提供又は利用のために必要な範囲で複製(文書、電磁的記録媒体、光学記録媒体及びフィルムその他一切の記録媒体への記録を含みます)できるものとします。なお、当該複製により生じた情報も、秘密情報に含まれるものとします。
    4. 受領当事者は、秘密情報を、善良なる利用者の注意をもって厳重に保管・管理するものとし、本サービスの提供又は利用以外のために秘密情報を使用してはならないものとします。
    5. 前各項の定めは、本サービス提供の終了後3年間有効に存続するものとします。
  6. (個人情報の取扱い)

    1. 利用者は、別途定める「プライバシーポリシー」に同意のうえ、当社が求める個人情報(「個人情報の保護に関する法律」第2条第1項によって定義された「個人情報」と同じものをいい、以下同様です)を当社に提供しなければなりません。なお、当社は、当社が取得した利用者の個人情報を「プライバシーポリシー」に従って適正に管理します。
  7. (防御措置)

    1. 当社は、本サービスの安全を確保するため、セキュリティ防御措置に努めるものとします。ただし、当社は、ハッキング、サイバー攻撃その他本サービスの不正な利用を完全に防止することを保証するものではありません。
  8. (不可抗力による本サービスの停止)

    1. 当社は、コンピューターウィルス、天災、事故、戦争、暴動、内乱、法令の改廃制定、公権力による命令処分その他の当社の責によらない事由による損害が利用者に生じた場合、その責任を負わないものとします。
  9. (当社の責任範囲)

    1. 当社は、本規約に違反し、利用者に損害を与え又は費用を出捐させた場合、利用者に対して、利用者が被った直接かつ通常の現実損害の賠償義務を負担するものとします。
    2. 当社が、利用者に対して、前項に定める場合その他本サービスに関して損害賠償責任を負う場合、当社による損害賠償額は契約金額を上限とします。
    3. 前二項は、当社の故意又は重過失により損害賠償責任を負う場合は、適用されません。
    4. 当社は、利用者からの情報に基づいて本サービスを提供します。 調査報告書を含む本サービスの目的は、技術的事実に基づいて分析を提供することであり、法的助言や法的な意見をお伝えするものではありません。 当社は、本サービスの利用の結果について、利用者の期待する成果を実現すること(特許登録を受けられることを含みますがこれに限られません)等を保証するものではなく、本サービスの利用によって生じた損害について責任を負わないものとします。
    5. 当社は本サービスの利用に関連して、利用者と第三者との間で生じた紛争等については、利用者は自己の費用と責任において解決し、当社は責任を負わないものとします。
    6. 当社は、当社が本規約に従って行った措置、又は利用者による本規約違反行為による利用者の損害について、責任を負わないものとします。
    7. 利用契約が消費者契約法(平成十二年法律第六十一号)に定める消費者契約に該当する場合、当社の全部免責を定める規定及び当社の責任を一部免責する規定(当社に故意又は重過失がある場合に限る)は適用されません。
  10. (法令等の遵守)

    1. 当社は、本サービスを提供するにあたり、弁理士法、弁護士法、その他の関連法令を遵守します。
      当社は、本サービスを提供する株式会社であり、弁理士、特許業務法人、弁護士又は弁護士法人ではありません。そのため、当社は、弁理士法又は弁護士法において、専らこれらの者のみが行うことができるとされている業務を行うことはなく、本サービスの利用によって、利用者と当社との間で、特許出願、その他の法的な業務の提供に関する委任契約が成立することはありません。
  11. (損害賠償)

    1. 利用者が本規約に違反し、当社に損害を与え又は費用を出捐させた場合、利用者は、当社に対し、当社が被った損害及び出捐した一切の費用(弁護士費用含みます)の賠償義務を負担するものとし、損害賠償額は契約金額を上限とします。ただし、利用者の故意又は重過失により損害賠償責任を負う場合は賠償額の上限は適用されません。
    2. 前項のほか、利用者の行為に起因して、当社が第三者からの請求に応じて損害賠償その他の支払い又は費用の負担を余儀なくされた場合、当社は、利用者に対し、当社が被った損害及び出捐した一切の費用を請求できるものとします。
  12. (社名・ロゴ等の使用)

    1. 当社は、利用者が許諾した場合に限り、利用者の社名、ロゴ、商標、サービスマークその他の情報を当社のホームページへの掲載その他利用者が許諾した方法で使用することができるものとします。
  13. (規約の変更)

    1. 甲は、本サービス廃止も含み、予告なく本規約の内容を変更することができるものとする。
    2. 乙は、本規約の変更により生ずる損害について、甲に対していかなる請求もできないものとする。
  14. (反社会的勢力の排除)

    1. 利用者は、現在及び将来において、次の各号に掲げる事項を表明し、保証するものとします。
      • 暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」という。)に該当しないこと
      • 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有していないこと
      • 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有していないこと
      • 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有していないこと
      • 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有していないこと
      • 経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
    2. 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約いたします。
      • 暴力的な要求行為
      • 法的な責任を超えた不当な要求行為
      • 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
      • 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
      • その他前各号に準ずる行為
    3. 当社は、利用者が前二項のいずれかに反することが明らかになった場合には、当該利用者による本サービスの利用を禁止することができるものとします。
    4. 当社は、当社が前項に定める措置を採ったことにより利用者に損害が生じたとしても、その損害を賠償する責任を負わないものとます。
  15. (本規約の効力)

    1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、管轄権を有する裁判所により、違法、無効、又は執行不能と判断された場合でも、本規約の残部の有効性には影響がないものとし、かかる違法、無効、又は執行不能と判断された条項若しくは部分については、当該条項若しくは部分の趣旨に最も近い有効な条項を無効な条項若しくは部分と置き換えて適用し、又は当該条項若しくは部分の趣旨に最も近い有効な規定となるよう合理的な解釈を加えて適用するものとします。
  16. (管轄裁判所等)

    1. 本規約に関する一切については、日本語を正文とし、その準拠法は日本法とします。
    2. 本サービスに起因又は関連して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として処理するものとします。
  17. (協議)

    1. 本規約の履行について疑義を生じた場合及び本規約に定めのない事項については、当社及び利用者が双方で協議し、円満に解決を図るものとします。

制定日
2020年2月28日