日本と世界の知財動向について

白坂CEO（以下、白坂）：本日はありがとうございます。よろしくお願いいたします。

松本先生（以下、松本）：よろしくお願いいたします。

白坂：松本先生の場合、普通の弁理士像とちょっと違うのかなと思っていて。弁護士の先生と一緒にしているっていうスタイルと、もうひとつはやっぱり海外を視野にお仕事されているっていうことだと思います。先生の目から見て、日本と世界の知的財産の状況はどんなところが気になられますか？

松本：知財を生かしてくれる裁判制度とか訴訟が機能しているところとしては、ドイツと日本かなと。これに対してアメリカはちょっと魅力が減少しているんじゃないかなと思うところがあります。というのは、現在、あるいは最近扱った案件で感じています。

白坂：それはどういうケースで感じられるようになったんですか？ドイツと日本、アメリカ、それぞれについてお伺いできればと思います。

：海外での豊富なご経験をお持ちの松本先生。弁理士さんと言うと出願系を扱うケースが比較的多いけれど、松本先生は弁護士さんと一緒に訴訟系のお仕事をたくさん扱っていらっしゃるようでござるね。拙者では経験がなく、なかなか知る機会が無い海外知的財産の状況について、松本先生に話を聞いてまいろう。

ドイツと日本

松本：関与している案件のなかで、ドイツと日本と、それぞれで関与している案件があるんですけれども。グローバル企業のドイツの子会社から、私どものクライアントである日本企業様が特許無効訴訟を提起されまして。（特許裁判所で判決を書く担当の裁判官が、クライアントの特許を何としてでも無効としたかったらしく、裁判所自ら、特許文献でない先行技術を見つけ出すという異例の対応があったんです。しかし、）最高裁は（連邦裁判所の判決を取り消し）特許有効との判断をしてクライアント側の逆転勝訴となりました。ドイツの特許侵害訴訟の一審判決は１年未満で得られること、原告の勝訴率が他の国の裁判所に比べて高い（ドイツ約63％、アメリカ36％、日本23％）ことから原告側にとって魅力的な裁判地と考えられているので、被告となったクライアントが勝訴を勝ち取るのは例外的なケースです（図1参照）

図1：各国の特許権侵害訴訟（地方裁判所）での特許権者の勝訴率
特許庁「侵害訴訟等における特許の安定性に資する特許制度・運用に関する調査研究報告書」より抜粋

白坂：日本では訴えは？

松本：日本でも起こしています。日本ではそのグループ企業の日本子会社を相手に、クライアントが特許権侵害訴訟を提起していて。現在も続いています。

白坂：おー、大変ですね。日本とドイツでは、法制度だったり弁護士さん・弁理士さんの雰囲気は似ていたりするんですか？

松本：似ていると思いますね。日本の法制度はドイツを見本にしたのかもしれませんし、実際にドイツの裁判所に日本の裁判官が研修で派遣されていたり、向こうの法律事務所で研修を積んだりとかいう交流も盛んなようです。