知財業界の国際競争力について

日本が国際競争力で優位性を確保するには～特許出願の量と質について～

：白坂CEOが正林先生にまずたずねたのは、日本の特許出願の量についてでござる。

白坂CEO（以下、白坂）：本日は宜しくお願いします。本当に素敵なオフィスですね。最初にお伺いしたかったのは日本の特許出願件数についてです。日本の特許出願数は31.８万件と減少傾向です。また、中国の急激な躍進により世界ランクでも2位から3位に転落しましたが、正林先生はこの数字についてどう思いますか？

質に逃げずに量の壁に立ち向かえ

正林先生（以下、正林）:日本では出願の質に重きを置く傾向がありますが私はここを改めるべきだと考えています。質にいくのは、量ができないことの言い訳だと思います。
出願書類の作成業務をある程度の量こなしていくと、若手弁理士が本来持っている仕事の質を大幅に高めていくことがあります。例えば、優秀な戦闘機が１０機集まったとしても、１,０００機のポンコツ戦闘機には勝てないのではないでしょうか。
つまるところ、量の中から質の良い技術が生まれてくるのです。出願し過ぎと言うのは、中国やアメリカに出願件数が負けた場合の言い訳に過ぎないと思います。

いきなり飛び出した正林節、その理由について、良い発明が必ずしも質の良い特許からできあがるわけではないとお話をしてくださったでござるよ。

正林：如何なる発明が良い特許になるかは最初から判断がつきません。そこで、予め量を出願しておき、その中で良い特許を絞り込んでいくのが通常なのに、最初から良い特許が分かるなんてあり得ませんよね。

白坂：確かにそうですね。私もクライアントが新製品を開発した際に発明ヒアリングを行うとき、1つの新開発製品から様々な視点で複数の発明を提案するといった経験がありました。だからこそ、一定の品質を担保することは必要だと思いますが、質よりも量が重要になってくるわけですね。

：さらに、正林先生は、出願を担当する弁理士について、市場ニーズと弁理士とには壁のようなものがあると指摘をしたでござる。その壁の正体は“弁理士難民”だとのことでござる。

特許出願件数の伸び悩み。人材の確保

正林：特許出願の減少について言うと、日本国内において、現時点では年間、約30万件の特許出願がなされています。
弁理士一人当たりに年間５０件の出願を担当すると仮定すると、弁理士は６,０００人になります。ただ、非代理の案件もありますので、５,０００件としておきます。登録弁理士のうちの約２,５００人は企業に所属しておりますので、総数約１１,０００人からこれらを引いた「残りの３,５００人」の特許事務所所属の弁理士をどうするかです。これを何とかするしかないというのが、今の弁理士業界の課題です。
けれども、もう一つの大きな問題は、これだけ弁理士が余剰であるにもかかわらず、特許事務所所属の弁理士の主な業務である出願明細書作成においても、未だに満足できるような特許事務所に巡り会えていないという話が、そこら中で聞かれるということなのです。